議会こぼれ話


議会こぼれ話は、主に3月・6月・9月・12月の各定例議会の終了ごとに書き換えます。今回は、令和4年9月定例議会(9月1日から9月22日)等の中からお知らせ致します。
 
1、本会議場での一般質問は「要望の場」ではありません。
 
申し上げるまでもなく、一般質問とは、市政上の課題や問題について、議員が執行部に問い質し、その課題や問題についての考え方を議論するものであり、決して要望等を行うことではありません。
 然しながら、9月定例議会においては、堂々と本会議場での一般質問において、要望を申し述べる議員が見受けられました。
 ところで、当該議員が所属する会派には、一般質問のあり方を熟知している経験豊富なベテラン議員が存在しており、会派内において、「一般質問のあり方に係わる指導等」が行なわれて然るべきであると存じますが、今回の一般質問のやり方から判断する限り、会派内での指導等が徹底されていなかったと思わざるを得ません。
 何れにしろ、議員は、本会議場での一般質問のあり方について、要望と勘違いをしない様にしっかりと認識を持つことが肝要と存じます。

2、棄権には本会議場からの退席が求められます。
 
前回の議会こぼれ話においては、議場でのIT 化が進行し、今後は、議案等の採決もタブレット端末上の押しボタン方式により行なわれる旨の報告をさせて戴きました。
 一方、議案等の採決に使用されるタブレット端末上の押しボタンは、「賛成か反対」の2種類のみであり、棄権という押しボタンはありません。
 その理由は、現行の地方自治法では、議案等の採決の際、どうしても棄権したい場合は、議場からの退席が求められているからであり、その意味で、「棄権」という押しボタンを備え付けませんでした。
 従って、議案等の採決の際、棄権せざるを得ない場合は、予め議長にその旨を申し出ておき、当該議案の採決の順番が回って来たら、本会議場から退席する必要があります。
 この様に、現行法の規定と現実の物事の進み具合とはギャップがあり、議場のIT化にも自ずと限界があることを痛感した次第です。